鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会（第７号） 本文
さて、続いてさらなる財源の獲得のことですけども、国のほうでは地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が、３月２日火曜日に閣議決定されました。２月22日の市長の提案説明においても、再生エネルギーの利用促進、2050年までの温室効果ガス排出量をゼロにする脱炭素社会を目指すという言葉が用いられました。
さて、続いてさらなる財源の獲得のことですけども、国のほうでは地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が、３月２日火曜日に閣議決定されました。２月22日の市長の提案説明においても、再生エネルギーの利用促進、2050年までの温室効果ガス排出量をゼロにする脱炭素社会を目指すという言葉が用いられました。
国民健康保険に加入の未就学児の保険料の軽減につきましては、現在、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に盛り込まれて国会に提出されておりまして、令和４年４月の施行が想定されております。これは、少子化対策の観点から、子育て世代の経済的負担を軽減することを目的として、均等割を現行の被保険者負担分のうち公費で５割分を軽減するものであります。
次に、青少年自然体験学習推進に関する法律（案）についてお伺いします。 この法案は、小・中学生などが農山漁村に１週間程度滞在する体験教育をするもので、2019年６月に自公をはじめ５会派が共同で議員立法として提出し、現在、文部科学委員会で継続審査されているようです。
いただいた資料の中に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要というのが全員協議会で配付されました。この中の２番に、特別給、ボーナスの改定ということで、内閣総理大臣等の特別給を一般職の指定職員に準じて改定すると、こういう文言がありました。非常に抵抗感がありますね。
部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議ということで、第１項目で、過去の民間の団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせてとありますね。こちらがまず１点。 それから、３番目ですね。
正式名称は、子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案、これを２０１４年、平成２６年６月に題名をかえて青少年健全育成基本法に改めることとして、第１８６回国会に提出されたと、陳情者からこの資料も出されました。そして、これを一度は国会でも審議未了で廃案になった法案であります。
このときに同時に参議院法務委員会で部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議というものが出ております。 これらを総合しますと、明治４年に始まって現在に至る１４７年、約１５０年かかっておりますね。それから、同対法が１９６９年に始まってから５０年経過した。そういうふうな法律的な流れがあるということの中で、質問に移りたいと思います。
そういたしますと、次の農業用ため池の管理及び保全に関する法律案が提出をされまして、農業用のため池の決壊による被害を未然に防止するため、農業用のため池の所有者に適正管理の努力義務化、それから決壊によって周辺地域に影響、被害を与えるおそれがあるため池を都道府県が特定農業用ため池に指定し、着実に防災工事を実施させ、防災工事をしなかったり、工事が不適切だったりする場合は、都道府県が施工命令や代執行ができる。
これは超党派の国会議員による政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟において議論を重ねられていた、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案がことしの４月１１日に衆議院内閣委員会において委員長提案にて提出され、ことしの５月２３日に公布、施行されました。２０１９年の４月に行われる統一地方選挙や７月の参議院選挙で適用されることになっております。
このたびの評価替えに伴います土地に係る税負担の調整措置につきましては、現在、地方税法の一部を改正する法律案が国会に提出されているところであります。この法改正を受けて、課税事務を行うということとなりますので、固定資産税の賦課徴収事務の円滑化と適正化を図るため、第１期分の納期であります４月30日を平成30年度に限り５月納期とするよう条例改正をお願いするものでございます。
中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案が、現在開会中の国会で審議されておるところであります。ただし、この法律が制定されたといたしましても、法に基づく導入促進基本計画の策定や、一定の設備投資に係る固定資産税の課税標準の特例の創設は市町村みずからの判断に委ねられることとなります。
しかしながら、実際に提出された法律案では適用対象が曖昧で、対象となる罪も２７７もの広範囲に及んでいる。また、行為主体である「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般国民も処罰の対象になるおそれがあると指摘され、構成要件の一つとされる「実行準備行為」についても、具体性に欠けると指摘されている。
受動喫煙防止条例の制定につきましては、現在、国において、受動喫煙対策の強化を図るため、健康増進法の一部を改正する法律案が検討されているところであり、都道府県でも条例を制定している県は２県にとどまっております。
現在、国会で審議中の「共謀罪」、いわゆるテロ等準備罪法案は、憲法で保障された国民の自由と民主主義を侵す憲法違反の法律案である。よって政府、国会に対し、その廃案を強く求め、意見書をもって要請することを提案する。 共謀罪、いわゆるテロ等準備罪法案の廃案を求める意見書（案）。
２つ目は、部落差別の解消の推進に関する法律案への対応ということで、通常国会が６月１日に終わったんですけれど、たしか５月20日だったと思いますけれど、会期末です。突如、部落差別の解消の推進に関する法律という案が出されまして、議員立法で。会期内に成立させると数を頼んでということがどんどんと行きました。
つきましては、国におかれましては、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、 無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅 速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案 の早期成立を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
議員提出議案第５号 平和安全法制整備法案等の慎重かつ国民に対して誠実な審議を求める決議 現在、衆議院において「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」いわゆる「国際平和支援法案」と「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」いわゆる「平和安全法制整備法案」の２法案の審議が行われている。
鳥取市議会議長 房 安 光 様 …………………………………………………………………… 安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の 審議に当たり慎重な取り扱いを求める意見書 政府が今国会に提出した「国際平和支援法」（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等 に対する協力支援活動等に関する法律案
このたびの評価がえに伴います土地に係る税負担の調整措置につきましては、現在地方税法の一部を改正する法律案が国会に提出されているところであり、この法改正を受けて課税事務を行うということになりますので、固定資産税の賦課徴収事務の円滑化、適正化を図るため、第１期分の納期であります４月30日を平成27年度に限り５月納期とするよう条例改正をお願いするものでございます。
この地方創生、第２次安倍内閣の一つの大きな課題というか政策としても打ち出されているわけでありまして、今般１１月２１日に臨時国会の中で、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法の一部を改正する法律案ということで、地方創生関連２法案が成立をしたということでありますが、突然の解散ということになりまして、動きが一旦中断をしているという状況かと思っております。